Zenkei Bookkeeping Advanced Grade common mistakes
Zenkei Bookkeeping Advanced Grade · Understand the traps and how to avoid them.
その他有価証券の評価差額に係る繰延税金資産・負債の相手科目を「法人税等調整額」として処理し、当期純利益を動かしてしまう。土地再評価差額金に係る税効果も同様に損益で処理する。
税効果の相手科目は「差異がどこで発生したか」で決まるが、演習では損益項目の税効果ばかり練習するため、純資産直入項目の税効果に慣れていない。全部純資産直入法の仕組みを「評価差額は純資産」という結論だけで覚えている。
What to do instead
決算整理の冒頭で、差異を「当期純利益を経由するもの／その他包括利益・評価・換算差額等を経由するもの」の2列に分類する。純資産直入項目の税効果は、同じ純資産項目の内訳として処理すると最初に決めてしまう。仕訳を書いたら、相手科目がPLかBSの純資産かだけを指差し確認する。
資産の定義を「将来の経済的便益」とだけ書き、「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」という要素を落とす。負債も「将来の経済的犠牲」だけで済ませてしまう。
定義をキーワードで暗記しており、要素の数を数えていない。記述式は減点方式なので、要素の抜けがそのまま失点になる。「支配」「過去の事象」がなぜ定義に必要なのかを説明できない。
What to do instead
資産・負債・純資産・収益・費用の各定義を「要素の数」とセットで覚える（資産なら3要素）。白紙に3要素を箇条書きで再現する練習をし、最後に「過去の事象を欠く例」（未締結の契約、自社の信用力など）を自分で挙げて定義に当てはまらない理由を一言で説明する。
子会社が親会社に販売した棚卸資産の期末在庫に含まれる未実現利益を全額親会社の損益として消去し、非支配株主持分への按分を忘れる。アップストリームとダウンストリームを同じ仕訳で処理してしまう。
「未実現利益は全部消去」という結論だけを覚えており、消去した利益がどの株主に帰属するかを売り手側で判断する手順が抜けている。連結修正仕訳を丸暗記しているため、売り手が子会社に変わると対応できない。
What to do instead
消去仕訳を書く前に「売り手は親会社か子会社か」を必ず紙に書き出す。子会社が売り手の場合は、未実現利益×非支配株主持分比率を非支配株主持分へ振り替える1行をセットで書く。ダウンストリーム／アップストリームの2類型で、売上高・売上原価・非支配株主損益のどこが動くかを表にして比較する。
連結2年目以降の開始仕訳で、のれんの償却累計額を落とす。または支配獲得時の資本連結仕訳を当期分だけ書き直し、過年度の利益剰余金の変動を無視する。持分法でも投資差額の償却を忘れ、投資勘定を取得原価のまま放置する。
1年目の仕訳は書けても、それを毎期引き継ぐ「開始仕訳」の概念が定着していない。前期の修正仕訳を当期に再計上する作業と、当期に新たに生じた取引を混同している。
What to do instead
連結手続を「①開始仕訳（前期までの累積）②当期の修正仕訳③当期の消去仕訳」の3ブロックに分けた作業用紙を必ず作る。のれんは「取得原価−償却累計額」の残高を毎期検算し、持分法は「投資額＋取り分利益−配当−投資差額償却」で投資勘定の残高を照合する。
個別原価計算で、正常仕損費を完成品だけに賦課して月末仕掛品に負担させない。仕損品に評価額があるのに控除せず仕損費を全額流す。異常仕損を製造原価に含めてしまう。
正常仕損の負担関係（度外視法と非度外視法の違い）を整理できていない。仕損品評価額の控除が仕損費の減額であり、売却益ではないことも曖昧なまま計算している。
What to do instead
仕損が出た指図書について「どの指図書の仕損か／正常か異常か／評価額はあるか」を3行でメモしてから計算する。度外視法なら正常仕損は完成品のみ負担、異常仕損は営業外または特別損失として製造原価から外す、と処理の出口まで先に決める。
材料を「工程の始点で投入」と決めつけ、問題文に「加工進捗度50%の時点で投入」とあるのに、月末仕掛品の材料費を加工費と同じ進捗度で按分する。先入先出法と平均法の選択も混同する。
基本例題が始点投入ばかりで、投入時期が途中の場合の完成品換算量を自分で組み立てた経験が少ない。先入先出法で期首仕掛品の加工費が当期完成分から除かれる構造を、式ではなく言葉で覚えている。
What to do instead
問題文を読み終えた時点で「投入時期／進捗度／計算方法（先入先出か平均か）／仕損の有無」の4項目を答案の隅に書く。材料費と加工費で換算量の根拠が違うことを前提に、物量の流れを表す数量図を必ず描いてから金額を入れる。
変動費能率差異を計算する際、標準配賦基準と実際操業度基準のどちらを使うかという問題文の指定を無視して自己流で計算する。固定製造間接費について能率差異を計算してしまう。
差異分析の公式を2分法・3分法で別々に暗記しており、どの図（ボックス図かシュラッター図か）を使うかを問題ごとに選べていない。混合差異の符号も機械的に埋めている。
What to do instead
解答前に「変動費か固定費か」「能率差異の基準は標準か実際か」の2問を自問し、選んだ前提を答案に1行で書く。固定費は予算差異と操業度差異のみと固定し、シュラッター図を毎回手書きしてから数値を埋める。最後に借方＝不利、貸方＝有利へ戻って符号を確認する。
直接原価計算の営業利益から全部原価計算の営業利益へ調整する際、「期末棚卸資産に含まれる固定費−期首棚卸資産に含まれる固定費」の向きを逆にし、利益の増減が逆の答案を書く。
固定費調整を「期末−期首」という語順だけで覚えており、どちらが利益を増やすのかを在庫の増減から考えていない。棚卸資産が増えたときに全部原価計算の利益が大きくなる理由を説明できない。
What to do instead
調整額は「在庫の増減×単位当たり固定費」であり、在庫が増えれば全部原価計算の利益が増える、と因果で覚える。答案では期末在庫固定費と期首在庫固定費を別々に計算して並べ、増減の符号を言葉で確認してから式を立てる。
税抜経理で、棚卸資産の取得に係る控除対象外消費税を全額「租税公課」で費用処理してしまう。固定資産に係る控除対象外消費税の資産計上も、課税売上割合の判定を飛ばして処理する。
控除対象外消費税が資産計上と費用処理に分かれることは知っていても、対象が棚卸資産か固定資産か、課税売上割合が5%超か5%以下かという分岐条件を問題文から拾えていない。
What to do instead
まず課税売上割合を計算し、5%超なら個別対応方式か一括比例配分方式の選択、5%以下なら仕入税額控除不可で全額費用処理、と分岐を紙に書く。その上で棚卸資産分は期間費用、固定資産分は取得原価に算入と整理する。税込経理を選んだ場合は控除対象外消費税という論点自体が生じないことも確認する。
別表四の加算・減算で、交際費等の損金不算入額を支払額ベースで計算し、損金経理した未払分の加算を落とす。減価償却超過額を加算したまま、翌期に償却限度額まで減算する戻入の処理を忘れる。寄付金の損金算入限度額では資本金等の額と所得金額の基準を取り違える。
会計上の費用と税務上の損金の差を、金額ではなく勘定科目名で暗記している。別表五(一)の前期末残高を当期に引き継ぐ構造を理解せず、当期だけで完結する問題として解いている。
What to do instead
別表四は「当期純利益からスタートし、加算・減算を経て課税所得に至る」流れを毎回書く。交際費・寄付金・減価償却超過額は、前期の別表五(一)の残高を答案の余白に写してから当期分を積む。一般寄付金の限度額は（資本金等の額×0.25%＋所得金額×2.5%）×1/4で計算し、支出額と比較する順序を固定する。