Zenkei Bookkeeping Advanced Grade case studies
Zenkei Bookkeeping Advanced Grade · Put your knowledge to work in context.
Topics on this exam: 商業簿記（個別財務諸表の作成）, 会計学（会計理論・概念フレームワーク・会計基準）, 連結会計・企業結合・事業分離, 工業簿記（原価計算の基礎・個別原価計算・総合原価計算）, 原価計算（標準原価計算・直接原価計算・管理会計的手法）, and 税務会計（法人税・消費税に関する会計処理と申告調整の基礎）. The Zenkei Bookkeeping Advanced Grade case studies are 5 cases and about 463 words.
1返品権付販売・検収未了販売・貸倒引当金の期末処理
株式会社A（3月決算、住宅設備の販売・施工業）は、当期の個別財務諸表を作成している。A社は収益認識基準を適用しており、当期の売上高には次の取引を一旦全額計上している。 (1) 返品権付販売：当期に1,500万円（原価率70%）を販売した。返品期間は6か月で、過去3年の実績から返品率は6%と見積もられる。返品されると見込まれる部分は売上高から控除し、返金負債を計上する。返品資産は回収見込商品の原価で測定し、売上原価から控除する。返品回収費は僅少であり、見積りに含めない。 (2) 検収条件付販売：期末直前に800万円（原価560万円）を出荷したが、契約上、顧客の検収合格時に支配が移転する。期末時点で未検収であり、商品は顧客先にあるが返品可能で、A社は他の用途に転用できない。 (3) 売掛金：期末残高9,000万円のうち、一般債権8,400万円、破産更生債権等600万円である。一般債権の貸倒実績率は1.5%、破産更生債権等は担保処分見込200万円、保証人回収見込100万円である。前期末貸倒引当金残高は100万円（一般債権対応）であり、当期の繰入額を検討している。 これらの処理により、売上高、返金負債、返品資産、貸倒引当金繰入額を確定したい。. 契約上、支配は顧客の検収合格時に移転する。期末時点で未検収であるため、商品が顧客先にあっても、A社は収益を認識できない。したがって売上高800万円は取り消す。 修正は、売上高800万円を取り消し、売上原価560万円を取り消すとともに、商品（棚卸資産）560万円を戻し入れる。具体的には、売上高800万円／売掛金800万円、商品560万円／売上原価560万円 となる。 当期利益への影響は、売上高の減少800万円と売上原価の減少560万円の差額240万円の減少である。商品は顧客先にあるが返品可能で他用途に転用できないため、A社の棚卸資産として処理する。検収合格時に改めて収益を認識する。.
65 words, under 1 min2段階取得・のれん・支配獲得後の追加取得
P社は3月決算で、S社株式を段階的に取得した。X1年4月1日にS社株式30%を2,000万円で取得し、持分法を適用してきた。X2年4月1日に追加30%を2,600万円で取得し、S社を連結子会社とした。支配獲得日におけるS社の識別可能純資産の時価は6,000万円（簿価5,400万円、評価差額600万円は土地）である。支配獲得日までのS社の当期純利益は400万円、配当は100万円であり、持分法による投資利益と配当金の調整は適切に行われている。支配獲得日のS社株式の公正価値は、追加取得対価2,600万円が30%分の指標として妥当である。P社は非支配株主持分を識別可能純資産の持分比例で測定する方針である。 さらに、X3年4月1日にS社株式10%を1,000万円で追加取得し、持分70%とした。この追加取得時のS社の非支配株主持分の簿価は2,800万円である。P社とS社の会計期間は一致しており、追加取得後も支配は継続している。のれん、段階取得に係る損益、追加取得時の資本剰余金の処理を検討している。. X3年4月1日の追加取得について、資本剰余金に与える影響を計算しなさい。.
76 words, under 1 min3先入先出法による総合原価計算と正常減損・異常減損の区分
株式会社Bは単純総合原価計算を採用し、製品Xを製造している。材料は工程の始点で投入され、加工費は工程全体で均等に発生する。正常減損は工程の始点で発生し、材料費のみを負担し、加工費は負担しない。B社は正常減損費を完成品原価に含め、異常減損費は営業外費用として処理する方針である。 当月の生産データは次のとおり。月初仕掛品200個（材料費80,000円、加工費30,000円、加工進捗度40%）、当月投入1,000個、完成品900個、月末仕掛品250個（加工進捗度60%）、正常減損50個。当月製造費用は材料費500,000円、加工費388,000円である。B社は先入先出法により完成品原価と月末仕掛品原価を計算している。 また、品質管理部門から、減損50個のうち一部が異常な原因による可能性があるとの指摘を受けている。正常減損と異常減損の区別、完成品原価、月末仕掛品原価、減損費の処理を検討している。.
117 words, under 1 min4標準原価差異の分析と直接原価計算・全部原価計算の利益調整
株式会社Dは製品Yを製造し、標準原価計算と直接原価計算を併用している。製品1個当たりの標準原価カードは、原料A 2kg @500円、直接労務1.5時間 @2,000円、変動製造間接費1.5時間 @400円、固定製造間接費1.5時間 @800円である。当月の実際産出量は1,000個、実際投入量は原料A 2,100kg @520円、直接労務1,550時間 @2,050円、変動製造間接費620,000円、固定製造間接費1,250,000円であった。固定製造間接費の予算額は1,200,000円、基準操業度は1,500時間である。 製品の販売単価は10,000円、変動販売費は500円/個、固定販売費は800,000円である。期首製品在庫100個、当期生産1,000個、販売800個、期末製品在庫300個であり、製品在庫の評価は標準原価による。D社は固定製造間接費の配賦差異を売上原価に加減する。 標準原価差異の分析と、直接原価計算による営業利益、全部原価計算との利益差異の理由を検討している。. 材料費は、価格差異 (520円 - 500円) × 2,100kg = 42,000円の不利差異、数量差異 (2,100kg - 2,000kg) × 500円 = 50,000円の不利差異である。 直接労務費は、賃率差異 (2,050円 - 2,000円) × 1,550時間 = 77,500円の不利差異、時間差異 (1,550時間 - 1,500時間) × 2,000円 = 100,000円の不利差異である。 変動製造間接費は、予算差異 620,000円 - 1,550時間 × 400円 = 0円、能率差異 (1,550時間 - 1,500時間) × 400円 = 20,000円の不利差異である。 固定製造間接費は、予算差異 1,250,000円 - 1,200,000円 = 50,000円の不利差異である。標準操業度は 1,000個 × 1.5時間 = 1,500時間で基準操業度と一致するため、操業度差異は0円となる。.
124 words, under 1 min5中小法人の法人税申告調整と消費税の仕入税額控除
株式会社Eは資本金1,000万円、従業員20名の中小法人で、3月決算である。当期の税引前利益は8,000,000円である。申告調整に関連する事項は次のとおり。 (1) 交際費等：接待交際費9,000,000円を支出した。会議費300,000円は1人当たり5,000円以下であり、交際費等に該当しない。 (2) 減価償却：会計上の減価償却費1,000,000円、税務上の償却限度額700,000円である。 (3) 棚卸資産：期末商品について会計上400,000円の評価損を計上したが、税務上は損金不算入である。 (4) 消費税：当期の課税売上高（税抜）20,000,000円、非課税売上高2,000,000円、課税仕入高（税抜）12,000,000円、非課税対応仕入高500,000円である。課税仕入は個別対応が可能であり、E社は原則として個別対応方式を採用している。 法人税の課税所得と法人税額（国税のみ、所得800万円以下15%、超過23.2%）、消費税の納付税額を検討している。. 課税売上割合は、課税売上高20,000,000円 ÷ (課税売上高20,000,000円 + 非課税売上高2,000,000円) = 90.909% である。95%未満であるため、仕入税額控除は全額控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式による制限を受ける。E社は個別対応方式を採用している。 個別対応方式では、課税売上に対応する課税仕入12,000,000円 × 10% = 1,200,000円 が控除できる。非課税売上に対応する仕入500,000円 × 10% = 50,000円 は控除できない。共通対応仕入はない。 売上税額は 20,000,000円 × 10% = 2,000,000円 である。納付税額は 2,000,000円 - 1,200,000円 = 800,000円 となる。課税売上割合が95%以上であれば仕入税額の全額控除が可能であった点が判断の分かれ目である。.
81 words, under 1 min