Zenkei Bookkeeping Advanced Grade flashcards

32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.

売価還元法

小売業で期末商品を売価から原価に逆算する方法。原価率＝(期首原価＋当期仕入原価)÷(期首売価＋当期売上高＋期末売価)で求め、期末売価に乗じる。

貸倒懸念債権

経営破綻には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高い債権。キャッシュ・フロー見積法または債権額×引当率で貸倒引当金を算定する。

その他有価証券

売買目的でも満期保有目的でも子会社・関連会社株式でもない有価証券。時価評価し、評価差額は税効果を考慮して純資産の部のその他有価証券評価差額金とする。

200％定率法

償却率を2÷耐用年数とする定率法。取得原価に償却率を乗じて償却額を計算し、償却額が償却保証額を下回る年度からは期首帳簿価額×改定償却率で償却する。

法定実効税率

税効果会計で繰延税金資産・負債を測定する際の税率。(法人税率×(1＋地方法人税率＋住民税率)＋事業税率)÷(1＋事業税率)で計算する。

所有権移転外ファイナンス・リース

契約期間中に所有権が移転しないファイナンス・リース。少額・短期を除き、借手は売買処理しリース資産とリース債務を計上する。

概念フレームワーク

会計基準の開発と財務諸表作成の基礎となる考え方。財務報告の目的、質的特性、資産・負債・収益・費用の定義などを示す。

包括利益

株主との取引以外による純資産の変動額であり、当期純利益とその他の包括利益（評価差額等）の合計として表示される。包括利益は純資産の部の変動として捉えられる。

履行義務

顧客との契約において、財またはサービスを移転する約束。収益認識基準の中心概念であり、履行義務を充足した時点または期間で収益を認識する。

回収可能価額

固定資産の減損処理で用いる金額。使用価値と正味売却価額のうち高い方であり、帳簿価額がこれを上回る場合に減額する。

遡及適用

会計方針の変更を、過去の財務諸表にも適用したかのように処理する方法。比較情報を修正し、期首剰余金を調整する。遡及適用により財務諸表の比較可能性が保たれる。

支配の獲得

親会社が子会社の議決権の過半数を取得するなど、子会社を支配する状態になること。連結開始となり、取得法で処理する。取得日には識別可能資産負債を公正価値で評価する。

のれん

企業結合で取得原価が識別可能資産負債の公正価値を上回る差額。20年以内の効果発現期間で規則的に償却し、連結貸借対照表では無形固定資産に計上する。

持分法

関連会社等への投資を、投資会社の持分変動に応じて投資額を加減する方法。連結財務諸表では原則として持分法を適用する。持分法による投資損益を営業外損益に計上する。

未実現利益の消去

連結グループ内部の取引で生じた利益のうち、グループ外に実現していない部分を消去する修正。棚卸資産や固定資産の売買で生じる。

非支配株主持分

子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分。連結貸借対照表の純資産の部に区分表示し、連結損益計算書では当期純利益と包括利益の按分を行う。

共通支配下の取引

同一の企業グループ内で支配が移転しない企業結合。持分プーリング法により適正な帳簿価額で処理し、原則として損益を認識しない。

予定配賦率

製造間接費を製品に配賦する際の単位当たり配賦額。年間製造間接費予算額÷年間予定総作業時間で計算し、年間を通じて安定した配賦額を計算できる。

加工費

総合原価計算で材料費以外の原価要素。労務費と経費からなり、完成品換算量を用いて完成品と月末仕掛品に配分する。完成品換算量は数量×加工進捗度で求める。

先入先出法

総合原価計算で、期首仕掛品を先に完成したものとして処理する方法。当期製造費用は当期投入分の換算量で計算し、月末仕掛品は当期費用のみで評価する。

正常仕損費

製造過程で通常発生すると見込まれる仕損の原価。完成品原価に負担させ、異常仕損費は営業外費用等とする。仕損品に評価額がある場合は材料費等から控除する。

標準原価

能率の達成目標としてあらかじめ設定した原価。標準価格×標準数量などで算定し、実際原価との差異を標準原価計算で分析する。

価格差異

直接材料費の差異の一つ。(実際価格－標準価格)×実際数量で計算し、材料の購入価格の変動による差異を表す。材料費の能率変動は数量差異で捉える。

操業度差異

製造間接費の3分法における差異の一つ。(実際作業時間－基準操業度)×固定費率で計算し、設備稼働度の差による固定費の配賦不足額を示す。

限界利益

売上高から変動費を差し引いた利益。固定費を回収し営業利益を生み出す源泉であり、損益分岐点分析に用いる。限界利益率は限界利益÷売上高で計算する。

正味現在価値

投資案の将来キャッシュ・フローの現在価値合計から投資額を差し引いた金額。正なら投資を採用する意思決定基準であり、割引率は資本コストを用いる。

固定費調整

直接原価計算と全部原価計算の営業利益の差を調整する項目。期末棚卸資産の固定費から期首棚卸資産の固定費を差し引く。全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益＋固定費調整。

益金

法人税の課税所得を計算する際の収益相当額。益金は原則として会計上の収益に対応するが、受取配当等の除外がある。

交際費等

法人が交際費、接待費、機密費等として支出する費用。原則損金不算入だが、中小法人には800万円等の損金算入枠があり、接待飲食費の50%を選択できる場合がある。

仮払消費税等

税抜方式で、課税仕入れに係る消費税を仕入時に計上する勘定。決算時に仮受消費税等と相殺し、税抜方式では消費税を区分して表示する。

仕入税額控除

売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除する制度。原則として請求書等の保存が要件であり、免税事業者等からの仕入れは控除できない。

法人税等調整額

税効果会計により計上される繰延税金資産・負債の増減額。法人税等の表示区分として当期純利益に影響し、繰延税金資産の回収可能性の判断が重要である。