Zenkei Bookkeeping Advanced Grade cheat sheet

売価還元法の原価率は（期首商品原価＋当期仕入原価）÷（期首商品売価＋当期売上高＋期末商品売価）で求め、期末商品は売価×原価率で評価する。

貸倒引当金は、一般債権は実績率等、貸倒懸念債権はキャッシュ・フロー見積法または債権額×引当率、破産更生債権等は全額を対象とする。

売買目的有価証券は時価評価し、評価差額を当期の損益（営業外損益）に計上する。その他有価証券は評価差額を純資産の部に計上し、税効果を適用する。

定額法の償却額＝（取得原価－残存価額）÷耐用年数。200％定率法の償却率は2÷耐用年数で、償却保証額を下回る年度から改定償却率を用いる。

税効果会計の法定実効税率は（法人税率×(1＋地方法人税率＋住民税率)＋事業税率）÷(1＋事業税率)で計算する。

株主資本等変動計算書は、当期首残高・当期変動額・当期末残高を株主資本、評価・換算差額等、新株予約権ごとに表示する。

所有権移転外ファイナンス・リースは、少額リース・短期リースを除き売買処理し、リース資産・リース債務を計上する。

外貨建取引は取引日の為替相場で換算し、決算時の換算差額は為替差損益として営業外損益に計上する。

貸倒引当金繰入額・賞与引当金繰入額・退職給付費用は販売費及び一般管理費に計上する。

概念フレームワークは財務報告の目的を「投資者等の意思決定に有用な情報の提供」とし、質的特性を目的適合性と表現の忠実性に整理する。

資産は「過去の取引の結果として企業が支配する経済的資源」、負債は「過去の取引の結果として生じた現在の義務」と定義される。

包括利益は、株主との取引以外の純資産の変動額であり、当期純利益とその他の包括利益の合計である。

収益認識は、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、充足時の収益認識の5ステップで行う。

変動対価は期待値または最も発生可能性の高い金額で見積り、不確実性の解消時に著しく減少しない範囲で取引価格に含める。

減損処理では、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値と正味売却価額の高い方とする。

研究開発費は発生時に費用処理する。無形固定資産として資産計上できるのは、一定の要件を満たす開発費などに限られる。

会計方針の変更は遡及適用し、表示方法の変更は遡及して組替え、誤謬の訂正は遡及修正する。

リース会計基準では、借手は原則としてすべてのリースをオンバランスし、使用権資産とリース負債を計上する（2027年4月1日以後開始事業年度から適用）。

連結範囲は支配の有無で決まり、議決権の過半数を保有する子会社は連結する。関連会社は重要な影響を与えられる会社で持分法を適用する。

投資と資本の相殺消去では、親会社の投資と子会社の資本を相殺し、差額をのれん（または負ののれん）として処理する。

のれんは20年以内の効果が発現すると見積もられる期間で規則的に償却し、各期の償却額を連結損益に反映する。

連結修正仕訳では、内部取引に係る売上高と売上原価、債権と債務、未実現利益（棚卸資産・固定資産）を消去する。

持分法では、投資会社の持分変動額を投資に加減し、のれん相当額の償却額を損益に反映する。

企業結合は取得法で処理し、のれん＝移転対価－識別可能資産負債の公正価値（非支配株主持分を含む）で算定する。

共通支配下の取引は持分プーリング法により適正な帳簿価額で処理し、原則として損益を認識しない。

支配を喪失した事業分離では、残存持分を公正価値で再測定し、売却損益を連結損益に計上する。

在外子会社の財務諸表換算では、資産・負債は決算日レート、収益・費用は平均レート等で換算し、換算差額を為替換算調整勘定とする。

個別原価計算では製造指図書ごとに原価を集計し、製造間接費は予定配賦率＝年間製造間接費予算額÷年間予定総作業時間で配賦する。

予定配賦額と実際発生額の差は製造間接費配賦差異として処理し、原則として売上原価に加減する。

総合原価計算の平均法では、月末仕掛品原価＝(期首仕掛品原価＋当期製造費用)÷(完成品数量＋月末仕掛品数量)×月末仕掛品数量で計算する。

加工費は完成品換算量を用いて計算し、月末仕掛品の加工進捗度を数量に乗じて換算量を求める。

先入先出法では、当期製造費用を当期投入分の完成品換算量で割り、月末仕掛品は当期費用のみで評価する。

正常仕損費は完成品原価に負担させ、異常仕損費は営業外費用または特別損失として処理する。

標準原価計算では、標準直接材料費＝標準価格×標準数量、標準直接労務費＝標準賃率×標準作業時間で算定する。

直接原価計算では変動費と固定費を区分し、限界利益＝売上高－変動費、営業利益＝限界利益－固定費で計算する。

全部原価計算と直接原価計算の営業利益差は、期末棚卸資産に含まれる固定費と期首棚卸資産に含まれる固定費の差で説明される。

直接材料費の価格差異＝(実際価格－標準価格)×実際数量、数量差異＝(実際数量－標準数量)×標準価格で計算する。

直接労務費の賃率差異＝(実際賃率－標準賃率)×実際作業時間、時間差異＝(実際作業時間－標準作業時間)×標準賃率で計算する。

製造間接費の3分法では、予算差異＝実際発生額－実際作業時間基準の予算額、操業度差異＝(実際作業時間－基準操業度)×固定費率で計算する。

能率差異＝(実際作業時間－標準作業時間)×標準配賦率で計算し、変動費能率差異と固定費能率差異に分解できる。

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率、目標営業利益達成売上高＝(固定費＋目標営業利益)÷限界利益率で計算する。

安全余裕率＝(実際売上高－損益分岐点売上高)÷実際売上高×100で計算する。

正味現在価値(NPV)＝将来キャッシュ・フローの現在価値の合計－投資額。NPVが正の投資案を採用する。

内部収益率(IRR)はNPVをゼロにする割引率であり、資本コストを上回る投資案を採用する。

売上差異は価格差異＝(実際価格－標準価格)×実際数量、数量差異＝(実際数量－標準数量)×標準価格に分解できる。

法人税の所得は益金－損金で計算し、会計上の利益に申告調整（加算・減算）を行って課税所得を求める。

交際費等は原則損金不算入だが、資本金1億円以下の法人は年800万円までまたは接待飲食費の50%のいずれかを選択して損金算入できる。

貸倒引当金は税務上の繰入限度額まで損金算入でき、賞与引当金は原則として損金不算入である。

減価償却費は償却限度額まで損金算入し、償却可能限度額に達した後は備忘価額1円を残す。

消費税の税抜方式では、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、差額を未払消費税等または未収還付消費税等として処理する。

消費税の課税対象は国内における資産の譲渡等であり、非課税取引・不課税取引・免税取引は区別して処理する。

仕入税額控除は、課税仕入れに係る消費税額を売上に係る消費税額から控除する制度で、原則として請求書等の保存が必要である。

税効果会計では、一時差異に係る繰延税金資産・負債を法定実効税率で測定し、回収可能性を検討する。

法人税等は「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」に区分して表示する。