Zenkei Bookkeeping Advanced Grade study guide

商業簿記（個別財務諸表の作成）

会計学（会計理論・概念フレームワーク・会計基準）

連結会計・企業結合・事業分離

支配獲得時の資本連結仕訳、連結後の持分変動、持分法、取得法による企業結合、事業分離の類型が中心。上級では仕訳の丸暗記ではなく、時価評価差額とのれん・非支配株主持分の計算を自力で組めるかが問われる。 支配は議決権の過半数。40%以上50%以下でも一定要件を満たせば子会社となる。 日本基準は全面時価評価法。識別可能資産・負債を支配獲得日の時価で評価し、評価差額も非支配株主持分に按分する。 のれん＝取得原価−識別可能純資産（時価）×取得割合。20年以内で規則的に償却する。負ののれんは原則一括して利益計上する。 持分法は20%以上50%以下。投資差額はのれんに準じて償却し、未実現損益を消去する。 P社がS社株式60%を600で取得。支配獲得時のS社は資本金400、利益剰余金200、土地の時価と帳簿価額の差額100。 識別可能純資産（時価）＝400＋200＋100＝700。のれん＝600−700×60%＝180。非支配株主持分＝700×40%＝280。 仕訳：（借）資本金400（借）利益剰余金200（借）土地100（借）のれん180／（貸）子会社株式600（貸）非支配株主持分280。 部分時価評価法で計算してしまう（日本基準では認められない）。 非支配株主持分を株主資本に含める（正しくは純資産の部の非支配株主持分）。 ダウンストリームとアップストリームの未実現利益の消去額を取り違える。 事業分離の類型（切り離し・共同支配企業の形成・共通支配下の取引）の判定を誤る。.

工業簿記（原価計算の基礎・個別原価計算・総合原価計算）

原価計算（標準原価計算・直接原価計算・管理会計的手法）

標準原価計算の差異分析、直接原価計算の固定費調整、CVP・業務的意思決定といった管理会計的手法が問われる。計算の型を覚えるだけでなく、差異の意味と責任部門を結び付けて説明できるかが上級の分かれ目となる。 原価標準は製品1単位当たりの標準。材料費は価格差異＝(実際単価−標準単価)×実際消費量、数量差異＝(実際消費量−標準消費量)×標準単価で分解する。 労務費は賃率差異と時間差異。製造間接費は公式法変動予算による三分法（予算差異・能率差異・操業度差異）。 直接原価計算では変動費のみを製品原価とし、固定費は期間費用とする。全部原価計算との利益差は固定費調整で説明する。 損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率、安全余裕率＝(実際売上高−損益分岐点売上高)÷実際売上高。 製品1単位当たり標準は2kg×@500＝1,000。当月生産500単位、実際消費1,100kg、実際材料費528,000（実際単価@480）。 標準消費量＝1,000kg。価格差異＝(480−500)×1,100＝△22,000（有利差異）。数量差異＝(1,100−1,000)×500＝50,000（不利差異）。総差異＝528,000−500,000＝28,000で一致する。 期末製品棚卸100個、固定製造費配賦率@300なら固定費調整額は30,000。直接原価計算の営業利益＝全部原価計算の営業利益−30,000となる。 価格差異を実際消費量でなく標準消費量で計算してしまう。 操業度差異と能率差異の符号・定義を取り違える。 特別注文の意思決定で埋没原価や設備の機会原価を無視する。.

税務会計（法人税・消費税に関する会計処理と申告調整の基礎）