Zenkei Bookkeeping Advanced Grade key terms

従業員が退職までに提供した労働の対価のうち、将来支給する退職一時金や企業年金の見積額のうち、当期までに発生した部分を当期の費用として計上し、その支払いに備えて引当金として計上するもの。

保有する固定資産について、将来生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値などから求めた回収可能価額が帳簿価額を下回ったときに、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げて計上する損失。

売買目的有価証券にも満期保有目的債券にも該当しない有価証券を期末に時価で評価したときの帳簿価額との差額。税効果を除いた金額を純資産の部に直接計上し、売却時に損益へ振り替える。

顧客との契約から収益を認識するための統一的な枠組み。契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行義務の充足時における収益認識の5段階で処理する。

解約不能のリースで、借手が物件の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受し、その価値の変動を負担する取引。所有権が移転しない場合でも原則として売買処理に準じて資産とリース債務を計上する。

外国にある子会社の財務諸表を円貨に換算する手続。資産・負債は決算日の相場、収益・費用は平均相場で換算し、生じた換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上する。

会計基準を開発し、財務諸表を作成するときの土台となる考え方の体系。財務報告の目的、情報の質的特性、財務諸表の構成要素の定義、認識と測定の基準などを示す。

会計情報の最も重要な質的特性。投資者や債権者が将来のキャッシュ・フローを見積もるのに役立つかどうかという観点から、財務情報が持つ価値を判断する考え方。

資産と負債を会計の中心となる構成要素とし、その差額として純資産を、純資産の一定期間の変動として利益をとらえる考え方。収益費用アプローチに代わって主流となっている。

収益をいつ計上するかを決める基準の一つ。財貨やサービスの提供が完了し、その対価として受け取る現金や債権が確定した時点で収益を認識する。販売時点を基準とする考え方。

現金の収受とは関係なく、経済的価値の増減が発生した時点で収益と費用を認識する考え方。当期の収益と費用を対応させて期間損益を計算するための基礎となる。

不確実な状況で見積りを行うとき、過大な資産や収益を計上せず、過小な負債や費用も計上しないよう慎重に判断する態度。将来に損失を繰り延べないための会計上の指針。

ある企業が他の企業の活動から生じる変動リターンにさらされ、そのリターンに影響を与える力を持つ状態。議決権の過半数保有などが判断材料となり、支配を得た日から連結が始まる。

企業結合により取得した事業の取得原価が、識別可能な資産と負債の時価の純額を上回る部分。将来の超過収益力の対価であり、原則として20年以内の効果の及ぶ期間で償却する。

親会社が支配している子会社の純資産のうち、親会社の持分に属さない部分。連結貸借対照表では純資産の部に株主資本とは区分して表示し、子会社の利益のうち帰属しない部分は非支配株主損益として別掲する。

関連会社や共同支配企業への投資を、取得原価ではなく、投資先の純資産の変動に応じた持分相当額で評価する方法。連結財務諸表では原則として適用が求められる。

支配を獲得する前にすでに株式を保有していた場合に、追加取得によって支配を得る取引。支配獲得日の直前の既存持分は時価で再測定し、その差額を当期の損益に計上する。

親会社と子会社、または子会社同士の取引によって生じた売上高と仕入高、債権と債務などを相殺し、連結グループを一つの企業とみなすために行う消去の仕訳。

複数の製品に共通して発生する費用を、配賦基準を用いて各製品や各部門に割り当てること。直接作業時間や機械稼働時間など、費用の発生と因果関係のある基準を選ぶ。

受注生産のように製品ごとに仕様が異なる場合に、製品を単位とする指図書ごとに直接材料費、直接労務費、製造間接費を集計し、完成品の原価を計算する方法。製品別の採算管理に役立つ。

同一規格の製品を大量に生産する場合に、一定期間に発生した原価を一つの製品グループに集計し、完成品と月末仕掛品に配分して完成品の単位当たり原価を求める方法。

総合原価計算で完成品と月末仕掛品に原価を配分する際の計算方法。先入先出法は月初仕掛品が先に完成したとみなし、平均法は月初と当月の原価を平均して計算する。

製造過程で不可避的に生じる減損が正常減損で、完成品の原価に負担させる。管理不能な原因で生じた異常減損は非原価項目として営業外費用などで処理する。

仕損や減損の生じた製品のうち、材料として再利用できる部分や売却できる部分の見積価額。総合原価計算では仕損費からこの額を控除し、完成品の原価負担を減らす。

あらかじめ設定した標準原価と実際原価を比較して差異を分析し、原価管理に役立てる計算方法。差異の原因を追求して改善につなげ、業績評価にも用いる。

直接材料費や直接労務費の差異分析の基本となる二つの差異。価格差異は標準単価と実際単価の差に実際数量を掛け、数量差異は標準数量と実際数量の差に標準単価を掛けて計算する。

製造間接費の実際発生額と標準配賦額の差を、予算差異、操業度差異、能率差異などに分解する分析。固定費と変動費を分ける方法と、標準配賦率を用いる方法がある。

製品原価のうち変動費だけを原価とし、固定費は期間費用として処理する計算方法。貢献利益が把握でき、CVP分析や短期の意思決定に役立つ。ただし外部報告用の全部原価計算とは利益が異なるため、固定費調整が必要になる。

直接原価計算で計算した営業利益を全部原価計算の営業利益に合わせるための調整。期末と期首の仕掛品や製品に含まれる固定費の差額を加減して求める。

原価、販売量、利益の関係を分析し、損益分岐点売上高や目標利益を達成する販売量を求める手法。費用を変動費と固定費に分け、貢献利益の考え方を用いる。

法人税法上の所得金額を計算する際の収益と費用。会計上の収益・費用とは範囲が異なり、益金不算入や損金不算入、損金算入の制限などによって調整される。

法人税の申告書に添付する明細書で、会計上の当期純利益から出発し、加算項目と減算項目を調整して税務上の所得金額を計算する過程を示したもの。申告調整の内容を項目ごとに記載する。

得意先や仕入先への接待、贈答など交際費等に該当する支出は、原則として損金に算入されない。中小法人には一定額まで損金算入を認める特例がある。

法人が受け取る配当金のうち一定割合を益金に算入しない制度。法人段階と株主段階での二重課税を調整する趣旨で、保有株式の区分に応じた割合を適用する。

会計上の利益と税務上の所得の差のうち、将来解消する一時差異について、法人税等の額を適切な期間に配分する手続。繰延税金資産や繰延税金負債を計上する。

課税仕入れに係る消費税額を、課税売上げに係る消費税額から差し引くことができる制度。原則として請求書等の保存と帳簿の記載が控除の要件となる。

消費税の計算で、課税売上高が総売上高に占める割合。95%以上であれば仕入税額の全額控除が認められ、下回る場合は按分して控除する計算が必要になる。