段階取得・のれん・支配獲得後の追加取得
P社は3月決算で、S社株式を段階的に取得した。X1年4月1日にS社株式30%を2,000万円で取得し、持分法を適用してきた。X2年4月1日に追加30%を2,600万円で取得し、S社を連結子会社とした。支配獲得日におけるS社の識別可能純資産の時価は6,000万円（簿価5,400万円、評価差額600万円は土地）である。支配獲得日までのS社の当期純利益は400万円、配当は100万円であり、持分法による投資利益と配当金の調整は適切に行われている。支配獲得日のS社株式の公正価値は、追加取得対価2,600万円が30%分の指標として妥当である。P社は非支配株主持分を識別可能純資産の持分比例で測定する方針である。 さらに、X3年4月1日にS社株式10%を1,000万円で追加取得し、持分70%とした。この追加取得時のS社の非支配株主持分の簿価は2,800万円である。P社とS社の会計期間は一致しており、追加取得後も支配は継続している。のれん、段階取得に係る損益、追加取得時の資本剰余金の処理を検討している。
1. 支配獲得日におけるのれんと非支配株主持分を計算しなさい。
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段階取得では、支配獲得日以前の持分を支配獲得日の公正価値で再測定する。既存30%の公正価値は、追加取得対価2,600万円が30%分の指標として妥当であるため2,600万円、追加取得対価も2,600万円である。支配獲得時の取得原価は 2,600万円 + 2,600万円 = 5,200万円 となる。
識別可能純資産の時価6,000万円のうち、親会社持分60%に対応する額は 6,000万円 × 60% = 3,600万円 である。のれんは 5,200万円 - 3,600万円 = 1,600万円 となる。
非支配株主持分は識別可能純資産の持分比例で測定するため、6,000万円 × 40% = 2,400万円 である。のれんは親会社持分に対応する部分のみを認識し、非支配株主持分にはのれんを含めない。
2. 段階取得に係る損益を計算し、表示区分とともに説明しなさい。
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既存30%持分の支配獲得日までの簿価を求める。取得原価2,000万円に、持分法による投資利益 400万円 × 30% = 120万円 を加算し、配当受取 100万円 × 30% = 30万円 を減額する。簿価は 2,000万円 + 120万円 - 30万円 = 2,090万円 である。
支配獲得日の公正価値2,600万円と簿価2,090万円の差額は 2,600万円 - 2,090万円 = 510万円 である。これは段階取得に係る差益として特別利益に区分する。
持分法適用中の投資利益120万円と配当30万円はすでに適切に処理されているため、段階取得時の再測定では簿価との差額のみを認識する。段階取得に係る差損が生じた場合は特別損失となる。
3. X3年4月1日の追加取得について、資本剰余金に与える影響を計算しなさい。
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支配獲得後の追加取得は、支配が変動しない親会社の持分変動である。追加取得する10%に対応する非支配株主持分の簿価は、2,800万円 × 10% / 40% = 700万円 である。
支払対価は1,000万円であるから、差額 1,000万円 - 700万円 = 300万円 だけ資本剰余金を減少させる。これは、非支配株主持分を700万円減少させ、払込対価1,000万円との差額300万円を資本剰余金の減額として処理することを意味する。
のれんは追加取得時には新たに認識しない。資本剰余金が不足する場合には、その不足額を利益剰余金から減額する。