中小法人の法人税申告調整と消費税の仕入税額控除
株式会社Eは資本金1,000万円、従業員20名の中小法人で、3月決算である。当期の税引前利益は8,000,000円である。申告調整に関連する事項は次のとおり。 (1) 交際費等：接待交際費9,000,000円を支出した。会議費300,000円は1人当たり5,000円以下であり、交際費等に該当しない。 (2) 減価償却：会計上の減価償却費1,000,000円、税務上の償却限度額700,000円である。 (3) 棚卸資産：期末商品について会計上400,000円の評価損を計上したが、税務上は損金不算入である。 (4) 消費税：当期の課税売上高（税抜）20,000,000円、非課税売上高2,000,000円、課税仕入高（税抜）12,000,000円、非課税対応仕入高500,000円である。課税仕入は個別対応が可能であり、E社は原則として個別対応方式を採用している。 法人税の課税所得と法人税額（国税のみ、所得800万円以下15%、超過23.2%）、消費税の納付税額を検討している。
1. 法人税の課税所得と法人税額（国税のみ）を計算しなさい。
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交際費等は接待交際費9,000,000円のみである。中小法人の定額控除限度額800万円を超える 9,000,000円 - 8,000,000円 = 1,000,000円 が損金不算入となる。会議費300,000円は1人当たり5,000円以下で交際費等に該当しないため、調整しない。
減価償却は会計上1,000,000円、税務上700,000円であるから、超過額 300,000円 を加算する。棚卸資産の評価損400,000円は税務上損金不算入であるため加算する。
加算合計は 1,000,000円 + 300,000円 + 400,000円 = 1,700,000円、課税所得は 8,000,000円 + 1,700,000円 = 9,700,000円 である。
法人税額は、800万円以下の部分 8,000,000円 × 15% = 1,200,000円、超過部分 1,700,000円 × 23.2% = 394,400円、合計 1,594,400円 となる。
2. 消費税の課税売上割合を計算し、仕入税額控除額と納付税額を求めなさい。
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課税売上割合は、課税売上高20,000,000円 ÷ (課税売上高20,000,000円 + 非課税売上高2,000,000円) = 90.909% である。95%未満であるため、仕入税額控除は全額控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式による制限を受ける。E社は個別対応方式を採用している。
個別対応方式では、課税売上に対応する課税仕入12,000,000円 × 10% = 1,200,000円 が控除できる。非課税売上に対応する仕入500,000円 × 10% = 50,000円 は控除できない。共通対応仕入はない。
売上税額は 20,000,000円 × 10% = 2,000,000円 である。納付税額は 2,000,000円 - 1,200,000円 = 800,000円 となる。課税売上割合が95%以上であれば仕入税額の全額控除が可能であった点が判断の分かれ目である。