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Zenkei Bookkeeping Advanced Grade practice questions

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First 50 of 200 questions. Each one lists the choices, the correct answer, and an explanation. The checker at the top of this page saves progress in this browser when it is available.

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Question 1商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日において、現金過不足勘定の借方残高が原因不明のまま残っている。この残高の決算整理仕訳として適切なものはどれか。

  1. 貸倒引当金に振り替える。
  2. 繰延資産に振り替える。
  3. 利益準備金に振り替える。
  4. 雑損または雑益に振り替える。 Correct answer.

Explanation

現金過不足は、決算までに原因が判明すれば相手勘定を特定して振り替えるが、原因不明のまま決算を迎えた場合には雑損または雑益として処理する。貸借対照表に現金過不足を資産・負債として残すことはしない。

Question 2商業簿記（個別財務諸表の作成）

売買目的有価証券の期末評価に関する記述として適切なものはどれか。

  1. 取得原価のまま貸借対照表に計上する。
  2. 時価で評価し、評価差額を当期の損益に計上する。 Correct answer.
  3. 償却原価法により評価し、差額を利息として計上する。
  4. 時価で評価し、評価差額を純資産の部に計上する。

Explanation

売買目的有価証券は期末に時価で評価し、帳簿価額との差額は有価証券評価損益として当期の損益に計上する。評価差額を純資産の部に直接計上するのは、その他有価証券のうち時価評価する場合の処理である。

Question 3商業簿記（個別財務諸表の作成）

取得原価1,200,000円、残存価額ゼロ、耐用年数6年の備品について、定額法による年間減価償却費はいくらか。

  1. 400,000円
  2. 200,000円 Correct answer.
  3. 150,000円
  4. 240,000円

Explanation

定額法の減価償却費は、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で計算する。本問では残存価額がゼロなので、1,200,000円÷6年＝200,000円となる。

Question 4商業簿記（個別財務諸表の作成）

期末の売上債権残高は2,500,000円、貸倒引当金の残高は20,000円である。貸倒引当金を売上債権残高の2％とし、差額補充法を適用する場合、当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。

  1. 50,000円
  2. 20,000円
  3. 30,000円 Correct answer.
  4. 70,000円

Explanation

差額補充法では、期末売上債権に引当率を乗じた必要額と貸倒引当金の既存残高との差額だけを繰り入れる。必要額は2,500,000円×2％＝50,000円、既存残高20,000円との差額は30,000円である。

Question 5商業簿記（個別財務諸表の作成）

期末商品の帳簿価額は800,000円、正味売却価額は720,000円である。低価法を適用する場合の決算整理仕訳として適切なものはどれか。

  1. （借）減損損失 80,000円 （貸）商品 80,000円
  2. （借）売上原価 80,000円 （貸）商品 80,000円 Correct answer.
  3. （借）貸倒引当金繰入 80,000円 （貸）貸倒引当金 80,000円
  4. （借）商品 80,000円 （貸）売上原価 80,000円

Explanation

低価法では、期末商品の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げ、差額を売上原価（商品評価損）に計上する。本問では800,000円－720,000円＝80,000円を評価損とする。

Question 6商業簿記（個別財務諸表の作成）

企業結合により生じたのれんの会計処理として適切なものはどれか。

  1. 取得時に全額を費用処理する。
  2. 償却せず毎期減損テストのみ行う。
  3. 20年以内で定額法により償却する。 Correct answer.
  4. 法定耐用年数により定額法で償却する。

Explanation

企業結合で生じたのれんは、効果が発現すると見込まれる期間にわたり償却する。その期間は20年以内とされ、定額法による償却が原則である。

Question 7商業簿記（個別財務諸表の作成）

額面金額10,000,000円、発行価額9,600,000円、償還期限5年の社債について、償却原価法（定額法）により決算日に計上する社債利息はいくらか。

  1. 100,000円 Correct answer.
  2. 80,000円
  3. 400,000円
  4. 40,000円

Explanation

償却原価法（定額法）では、額面金額と発行価額との差額を償還期限にわたり均等に償却し、社債利息に計上する。差額400,000円÷5年＝80,000円が毎期の償却額である。

Question 8商業簿記（個別財務諸表の作成）

資本金10,000,000円、利益準備金1,000,000円の会社が、繰越利益剰余金から配当2,000,000円を行う。会社法上必要な利益準備金の積立額はいくらか。

  1. 500,000円
  2. 250,000円
  3. 200,000円 Correct answer.
  4. 100,000円

Explanation

利益準備金の積立額は、配当額の10分の1と、資本金の4分の1から既存の利益準備金を控除した額のいずれか低い額である。本問では配当2,000,000円×1/10＝200,000円と、10,000,000円×1/4－1,000,000円＝1,500,000円を比較し、200,000円となる。

Question 9商業簿記（個別財務諸表の作成）

会計上の減価償却費は400,000円、税務上の減価償却費は600,000円であり、その他の一時差異はない。実効税率30％とするとき、決算で計上すべき税効果として適切なものはどれか。

  1. 繰延税金負債60,000円 Correct answer.
  2. 繰延税金資産200,000円
  3. 繰延税金資産60,000円
  4. 繰延税金負債200,000円

Explanation

税務上の減価償却費が会計上のそれを上回る場合、当期の課税所得は会計利益より小さくなり、将来加算一時差異が生じる。差額200,000円に実効税率30％を乗じた60,000円を繰延税金負債として計上する。

Question 10商業簿記（個別財務諸表の作成）

資産の帳簿価額1,000円、割引前将来キャッシュ・フロー総額900円、回収可能価額750円である。減損損失の測定額として適切なものはどれか。

  1. 150円
  2. 250円 Correct answer.
  3. 0円
  4. 100円

Explanation

減損の認識は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回る場合に行う。減損損失は帳簿価額を回収可能価額まで減額した差額で、1,000円－750円＝250円となる。

Question 11商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日において、当座預金勘定の残高が貸方に80,000円となった。当座借越勘定を設けず、当座預金勘定で処理している場合、貸借対照表におけるこの残高の表示として適切なものはどれか。

  1. 純資産の部の繰越利益剰余金から控除して表示する。
  2. 流動負債の部に前受金として表示する。
  3. 流動資産の部に現金預金として表示する。
  4. 流動負債の部に当座借越として表示する。 Correct answer.

Explanation

当座預金勘定が貸方残高となった場合は、銀行から一時的に借り入れた当座借越を意味する。当座借越勘定を設けていない場合でも、貸借対照表では流動負債の部に当座借越として表示する。前受金や純資産からの控除として処理するものではない。

Question 12商業簿記（個別財務諸表の作成）

期首商品棚卸高120,000円、当期商品仕入高860,000円、期末商品棚卸高180,000円である。売上原価はいくらか。

  1. 1,160,000円
  2. 800,000円 Correct answer.
  3. 680,000円
  4. 980,000円

Explanation

売上原価は「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」で算定する。したがって120,000円＋860,000円－180,000円＝800,000円である。

Question 13商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日は12月31日である。保険料年額144,000円を7月1日に1年分前払いした。決算整理において計上する前払保険料はいくらか。

  1. 144,000円
  2. 36,000円
  3. 72,000円 Correct answer.
  4. 108,000円

Explanation

7月1日から12月31日までの6か月分は当期の費用であり、翌年1月1日から6月30日までの6か月分は前払費用となる。年額144,000円の6か月分は144,000円×6/12＝72,000円である。

Question 14商業簿記（個別財務諸表の作成）

建物の修繕に関する次の支出のうち、資本的支出として固定資産に計上するものはどれか。

  1. 建物の故障による小規模な修理費
  2. 建物の耐用年数を3年延長させる大規模な耐震補強工事の支出 Correct answer.
  3. 建物の日常的な清掃費用
  4. 老朽化した壁紙を従来と同じ品質のものに張り替えた支出

Explanation

資本的支出は、固定資産の価値を高めたり耐用年数を延長したりする支出であり、固定資産の取得原価に加算する。耐用年数を3年延長させる耐震補強工事は資本的支出に該当する。従来と同じ品質への張り替えや小規模修理、日常清掃は収益的支出として費用処理する。

Question 15商業簿記（個別財務諸表の作成）

自己株式（帳簿価額300,000円）を360,000円で処分した。この取引に伴う差額60,000円の処理として適切なものはどれか。

  1. 特別利益の「自己株式処分益」として損益計算書に計上する。
  2. 利益剰余金の「自己株式処分差益」として貸借対照表の純資産の部に計上する。
  3. 資本剰余金の「自己株式処分差益」として貸借対照表の純資産の部に計上する。 Correct answer.
  4. 営業外収益の「自己株式処分益」として損益計算書に計上する。

Explanation

自己株式の処分によって生じた帳簿価額との差額は、損益計算書の収益・費用ではなく、資本剰余金の「自己株式処分差益」または「自己株式処分差損」として純資産の部に計上する。したがって60,000円は資本剰余金の自己株式処分差益となる。

Question 16商業簿記（個別財務諸表の作成）

将来の経済的利益が見込まれる自社利用ソフトウェアの取得原価の会計処理として適切なものはどれか。

  1. 取得時に全額を販売費及び一般管理費として費用処理する。
  2. 有形固定資産に計上し、耐用年数にわたって減価償却する。
  3. 取得時に全額を研究開発費として費用処理する。
  4. 無形固定資産に計上し、利用可能期間にわたって償却する。 Correct answer.

Explanation

自社利用ソフトウェアのうち、将来の経済的利益が見込まれるものの取得原価は無形固定資産に計上する。そして、利用可能期間にわたって償却する。研究開発費として一律に費用処理したり、有形固定資産に計上したりするものではない。

Question 17商業簿記（個別財務諸表の作成）

当期の売上高は5,000,000円であり、売上高に対する商品保証費用の見積率を2％とする。前期末の商品保証引当金残高は30,000円であり、当期に保証費用として25,000円を支出した。差額補充法により当期に計上する商品保証引当金繰入額はいくらか。

  1. 70,000円
  2. 100,000円
  3. 75,000円
  4. 95,000円 Correct answer.

Explanation

当期の要積立額は5,000,000円×2％＝100,000円である。前期末残高30,000円から当期支出25,000円を差し引いた決算整理前残高は5,000円なので、差額補充法による繰入額は100,000円－5,000円＝95,000円となる。

Question 18商業簿記（個別財務諸表の作成）

請負金額30,000,000円の工事について、当期までの累計発生原価は15,000,000円である。当初の見積総原価は24,000,000円であったが、当期に25,000,000円に変更された。前期末までに計上した工事収益は12,000,000円である。原価比例法による工事進行基準を適用する場合、当期に計上すべき工事収益はいくらか。

  1. 3,000,000円
  2. 4,500,000円
  3. 6,000,000円 Correct answer.
  4. 7,500,000円

Explanation

変更後の見積総原価25,000,000円に基づく進捗度は15,000,000円÷25,000,000円＝60％である。累計の工事収益は30,000,000円×60％＝18,000,000円であり、前期末までに計上した12,000,000円を控除すると当期分は6,000,000円となる。

Question 19商業簿記（個別財務諸表の作成）

額面総額10,000,000円、発行価額9,600,000円、償還期限5年の社債について、償却原価法（定額法）を適用している。発行後2年が経過した決算日に、額面5,000,000円を4,950,000円で買入償還した。この買入償還時に計上する償還差損益として適切なものはどれか。ただし、償却原価法による償却は年1回決算日に行う。

  1. 50,000円の償還差益
  2. 30,000円の償還差損
  3. 70,000円の償還差損 Correct answer.
  4. 70,000円の償還差益

Explanation

社債全体の償却原価は、発行価額9,600,000円に2年分の償却額（400,000円×2/5＝160,000円）を加えた9,760,000円である。買入償還する額面5,000,000円に対応する帳簿価額は9,760,000円×5,000,000円/10,000,000円＝4,880,000円であり、償還価額4,950,000円との差額70,000円は償還差損となる。

Question 20商業簿記（個別財務諸表の作成）

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、借手の会計処理として適切なものはどれか。

  1. リース資産のみを計上し、リース債務は計上しない。
  2. リース資産およびリース債務を計上し、リース料を元本返済と利息に区分する。 Correct answer.
  3. リース料の支払時に賃借料として費用処理する。
  4. リース期間満了時にリース資産を取得するまで費用処理を継続する。

Explanation

ファイナンス・リース取引は、所有権が移転しない場合でも、通常の売買取引に準じた会計処理を行う。借手はリース資産とリース債務を計上し、リース料の支払額を元本返済部分と利息部分に区分して処理する。

Question 21商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日において、買掛金の支払のために振り出した小切手のうち、金額400,000円が未渡しであることが判明した。当座預金勘定で処理している場合、決算整理仕訳として適切なものはどれか。

  1. （借方）現金 400,000円／（貸方）当座預金 400,000円
  2. （借方）当座預金 400,000円／（貸方）買掛金 400,000円 Correct answer.
  3. （借方）当座預金 400,000円／（貸方）未払金 400,000円
  4. （借方）買掛金 400,000円／（貸方）当座預金 400,000円

Explanation

小切手を振り出した時点で当座預金は減少しますが、決算日に未渡しであれば支払は完了していません。決算整理では当座預金を増額し、支払債務である買掛金を復活させます。

Question 22商業簿記（個別財務諸表の作成）

会社が発行済株式総数を2倍にする株式分割を行った場合の会計処理として適切なものはどれか。

  1. 新株予約権を計上する仕訳を計上する。
  2. 利益準備金を増額する仕訳を計上する。
  3. 株主資本の金額は変更せず、株式数の変更を備忘記録する。 Correct answer.
  4. 資本金を2倍に増額する仕訳を計上する。

Explanation

株式分割は発行済株式数を増加させますが、払込みを伴わないため資本金や資本準備金などの株主資本金額は変動しません。会計上の仕訳は不要で、株式数の変更を備忘記録します。

Question 23商業簿記（個別財務諸表の作成）

委託販売における委託者の売上収益の認識時点として、最も適切なものはどれか。

  1. 委託者が受託者へ商品を引き渡した時点
  2. 委託者と受託者が委託契約を締結した時点
  3. 受託者が第三者へ商品を販売した時点 Correct answer.
  4. 受託者から販売代金の送金通知を受けた時点

Explanation

委託販売は、委託者が商品を引き渡した時点では販売が成立しておらず、受託者が第三者に販売した時点で売上を認識します。引渡しや契約締結、送金通知の時点ではありません。

Question 24商業簿記（個別財務諸表の作成）

前期に発生した売掛金600,000円が当期に貸し倒れた。貸倒引当金の残高は250,000円である。貸倒れ時の仕訳として適切なものはどれか。

  1. （借方）貸倒損失 600,000円／（貸方）売掛金 600,000円
  2. （借方）貸倒引当金 250,000円、貸倒損失 350,000円／（貸方）売掛金 600,000円 Correct answer.
  3. （借方）貸倒損失 250,000円、貸倒引当金 350,000円／（貸方）売掛金 600,000円
  4. （借方）貸倒引当金 600,000円／（貸方）売掛金 600,000円

Explanation

貸倒れ時は、まず貸倒引当金を取崩し、不足額を貸倒損失として処理します。引当金残高250,000円を超える350,000円が当期の貸倒損失です。

Question 25商業簿記（個別財務諸表の作成）

取得原価3,000,000円、残存価額300,000円、総見積生産量90,000単位の機械について、生産高比例法を適用する。当期の生産量が18,000単位であるとき、当期の減価償却費はいくらか。

  1. 480,000円
  2. 540,000円 Correct answer.
  3. 600,000円
  4. 500,000円

Explanation

生産高比例法では、取得原価から残存価額を控除した要償却額を総見積生産量で割り、当期生産量を乗じます。計算は（3,000,000円－300,000円）÷90,000単位×18,000単位＝540,000円です。

Question 26商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日は12月31日である。従業員に対する賞与の支給総額は12,000,000円で、支給対象期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月である。決算日に計上する賞与引当金の額として適切なものはどれか。ただし、前期末に賞与引当金は設定されていない。

  1. 3,000,000円
  2. 12,000,000円
  3. 4,000,000円
  4. 6,000,000円 Correct answer.

Explanation

賞与引当金は、支給対象期間のうち当期に属する期間に対応する額を計上します。当期は10月から12月までの3か月分なので、12,000,000円×3か月÷6か月＝6,000,000円です。

Question 27商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算において、法人税、住民税及び事業税の確定額は8,000,000円であり、中間申告時に仮払法人税等3,000,000円を納付済みである。決算整理仕訳で計上する未払法人税等の額として適切なものはどれか。

  1. 5,000,000円 Correct answer.
  2. 8,000,000円
  3. 11,000,000円
  4. 3,000,000円

Explanation

確定法人税等8,000,000円から仮払法人税等3,000,000円を控除した5,000,000円が未払法人税等として計上されます。決算整理では法人税等8,000,000円を費用計上し、仮払分を相殺します。

Question 28商業簿記（個別財務諸表の作成）

当社は米国企業に商品を販売し、売掛金10,000米ドルを計上した。取引時の為替相場は1米ドル＝110円、決算日の為替相場は1米ドル＝105円である。決算整理において計上する為替差損益として適切なものはどれか。

  1. 為替差益50,000円
  2. 為替差益500,000円
  3. 為替差損500,000円
  4. 為替差損50,000円 Correct answer.

Explanation

外貨建金銭債権は決算日の為替相場で換算し、取引時との差額を為替差損益として処理します。売掛金は1,100,000円から1,050,000円に減額するため、50,000円の為替差損です。

Question 29商業簿記（個別財務諸表の作成）

新株予約権の権利行使により新株式を発行した。新株予約権の帳簿価額は200,000円、権利行使に伴う払込金額は800,000円である。会社法上、資本金に組み入れることが認められる最低額として適切なものはどれか。

  1. 500,000円 Correct answer.
  2. 1,000,000円
  3. 200,000円
  4. 800,000円

Explanation

新株予約権の行使では、新株予約権の帳簿価額200,000円と払込金額800,000円の合計1,000,000円が払込資本となり、その2分の1以上を資本金に組み入れます。したがって資本金の最低額は500,000円です。

Question 30商業簿記（個別財務諸表の作成）

損益計算書において、特別利益に区分されるものとして適切なものはどれか。

  1. 為替差益
  2. 受取利息
  3. 固定資産売却益 Correct answer.
  4. 受取配当金

Explanation

固定資産売却益は、経常的な営業活動以外の特別な原因による損益として特別利益に区分されます。受取配当金、為替差益、受取利息はいずれも営業外収益に区分されます。

Question 31商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日に現金実査を行ったところ、帳簿残高より25,000円不足していた。原因は不明である。決算整理において、この不足額を処理する仕訳の借方に計上する勘定として適切なものはどれか。

  1. 雑損 Correct answer.
  2. 雑益
  3. 現金過不足
  4. 貸倒損失

Explanation

原因不明の現金不足は、決算時に雑損として処理し、現金過不足勘定は残さない。現金の帳簿残高を実際有高に合わせるため、借方に雑損、貸方に現金を計上する。

Question 32商業簿記（個別財務諸表の作成）

売買目的で取得した有価証券の取得原価は800,000円であり、決算日の時価は850,000円である。時価評価に伴う決算整理仕訳として適切なものはどれか。

  1. 有価証券50,000円／有価証券評価益50,000円 Correct answer.
  2. 有価証券評価益50,000円／有価証券50,000円
  3. 有価証券50,000円／売上高50,000円
  4. 有価証券評価損50,000円／有価証券50,000円

Explanation

売買目的有価証券は決算日に時価評価し、評価差額を当期の損益に計上する。取得原価800,000円より時価850,000円が高いため、有価証券を50,000円増額し、同額を有価証券評価益とする。

Question 33商業簿記（個別財務諸表の作成）

取得原価2,400,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年の機械を当期4月1日に取得した。定額法により月割で計算する場合、当期（1月1日から12月31日）の減価償却費として適切なものはどれか。

  1. 225,000円 Correct answer.
  2. 300,000円
  3. 200,000円
  4. 150,000円

Explanation

定額法の年額は（2,400,000円－0円）÷8年＝300,000円である。当期は4月1日から12月31日までの9か月分なので、300,000円×9/12＝225,000円を減価償却費とする。

Question 34商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日における売掛金は2,500,000円、受取手形は500,000円である。貸倒れの見積率を2％とし、貸倒引当金の決算整理前残高は20,000円である。差額補充法により計上する貸倒引当金繰入額として適切なものはどれか。

  1. 20,000円
  2. 50,000円
  3. 40,000円 Correct answer.
  4. 60,000円

Explanation

貸倒引当金の要設定額は、売掛金と受取手形の合計3,000,000円×2％＝60,000円である。差額補充法では既存残高20,000円との差額40,000円だけを繰り入れる。

Question 35商業簿記（個別財務諸表の作成）

消費税の税抜方式を採用している。決算日に仮払消費税が80,000円、仮受消費税が120,000円あった。決算整理で計上する未払消費税等の額として適切なものはどれか。

  1. 120,000円
  2. 80,000円
  3. 40,000円 Correct answer.
  4. 200,000円

Explanation

税抜方式では、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた額が納付すべき消費税等となる。120,000円－80,000円＝40,000円を未払消費税等として計上する。

Question 36商業簿記（個別財務諸表の作成）

営業用建物の帳簿価額は1,000,000円である。減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額は900,000円、正味売却価額は600,000円、使用価値は700,000円である。減損損失として計上する額はいくらか。

  1. 400,000円
  2. 減損損失は計上しない
  3. 300,000円 Correct answer.
  4. 100,000円

Explanation

割引前将来キャッシュ・フロー総額900,000円が帳簿価額1,000,000円を下回るため減損を認識する。回収可能価額は正味売却価額600,000円と使用価値700,000円の高い方700,000円であり、減損損失は1,000,000円－700,000円＝300,000円となる。

Question 37商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算にあたり、将来減算一時差異200,000円が生じている。回収可能性があり、法定実効税率を30％として税効果会計を適用する場合の仕訳として適切なものはどれか。

  1. 繰延税金負債60,000円／法人税等調整額60,000円
  2. 繰延税金資産60,000円／法人税等調整額60,000円 Correct answer.
  3. 法人税等調整額60,000円／繰延税金資産60,000円
  4. 繰延税金資産60,000円／法人税等60,000円

Explanation

将来減算一時差異は、将来の税金負担を減らす効果があるため繰延税金資産を計上する。税効果額は200,000円×30％＝60,000円で、相手勘定は法人税等調整額である。

Question 38商業簿記（個別財務諸表の作成）

株主総会で、繰越利益剰余金を財源とする配当金1,000,000円を支払う決議をした。決議前の資本金は4,000,000円、資本準備金は500,000円、利益準備金は300,000円である。会社法上、積み立てる利益準備金の額として適切なものはどれか。

  1. 100,000円 Correct answer.
  2. 250,000円
  3. 200,000円
  4. 0円

Explanation

利益準備金の積立額は配当額の10分の1である100,000円と、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまでの不足額200,000円のいずれか低い額となる。したがって100,000円を積み立てる。

Question 39商業簿記（個別財務諸表の作成）

当期に商品1,000,000円を販売し、返品期間を設けた。過去の実績から返品率は5％と見積もられ、収益認識基準に基づいて販売時に収益を認識する。この販売で認識する売上高として適切なものはどれか。

  1. 1,000,000円
  2. 960,000円
  3. 950,000円 Correct answer.
  4. 900,000円

Explanation

返品可能性がある部分は、販売時に収益を認識せず返金負債として処理する。返品率5％と見積もられるため、売上高は1,000,000円×（1－5％）＝950,000円となる。

Question 40商業簿記（個別財務諸表の作成）

額面金額1,000,000円の満期保有目的債券を950,000円で取得した。償還期限は5年であり、償却原価法（定額法）を適用する。取得から1年が経過した決算日における貸借対照表価額として適切なものはどれか。

  1. 950,000円
  2. 960,000円 Correct answer.
  3. 970,000円
  4. 1,000,000円

Explanation

満期保有目的債券は償却原価法により、取得原価と額面金額の差額を償還期間にわたり均等に加算する。差額50,000円÷5年＝10,000円を1年分加算し、貸借対照表価額は950,000円＋10,000円＝960,000円となる。

Question 41商業簿記（個別財務諸表の作成）

期首商品棚卸高が200,000円、当期商品仕入高が800,000円、期末商品棚卸高が150,000円である。売上原価として正しい金額はどれか。

  1. 950,000円
  2. 750,000円
  3. 850,000円 Correct answer.
  4. 1,000,000円

Explanation

売上原価は、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引いて算定する。200,000円＋800,000円－150,000円＝850,000円となる。

Question 42商業簿記（個別財務諸表の作成）

決算日に当座預金勘定が貸方残高（当座借越）となった場合、貸借対照表における表示として適切なものはどれか。

  1. 流動資産の部に「当座預金」のマイナスとして表示する。
  2. 固定負債の部に「当座借越」として表示する。
  3. 流動負債の部に「当座借越」として表示する。 Correct answer.
  4. 純資産の部に「当座借越」として表示する。

Explanation

当座借越は、当座預金の貸方残高であり、実質的に銀行からの短期借入金である。したがって流動負債の部に「当座借越」として表示する。

Question 43商業簿記（個別財務諸表の作成）

損益計算書において営業外費用に区分されるものとして適切なものはどれか。

  1. 受取利息
  2. 仕入割引
  3. 支払利息 Correct answer.
  4. 売上高

Explanation

支払利息は、営業活動以外の財務活動から生じる費用として営業外費用に区分する。受取利息と仕入割引は営業外収益、売上高は営業収益に区分される。

Question 44商業簿記（個別財務諸表の作成）

建物の修理・改良のため600,000円を現金で支出した。このうち400,000円は建物の価値を高める資本的支出に該当し、残額200,000円は原状回復のための修繕費に該当する。この支出に関する仕訳として適切なものはどれか。

  1. （借）修繕費600,000円／（貸）現金600,000円
  2. （借）建物400,000円、（借）修繕費200,000円／（貸）現金600,000円 Correct answer.
  3. （借）建物200,000円、（借）修繕費400,000円／（貸）現金600,000円
  4. （借）建物600,000円／（貸）現金600,000円

Explanation

資本的支出は建物の取得原価に加算し、修繕費に該当する部分は当期の費用として処理する。したがって建物400,000円と修繕費200,000円を借方に、現金600,000円を貸方に計上する。

Question 45商業簿記（個別財務諸表の作成）

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、借手における原則的な会計処理として適切なものはどれか。ただし、重要性の乏しい取引には該当しないものとする。

  1. リース料の支払時に賃借料として費用処理し、資産と負債は計上しない。
  2. リース資産のみを計上し、リース債務は認識せず、リース料は費用処理する。
  3. リース期間終了時に一括してリース資産とリース債務を計上する。
  4. リース資産とリース債務を計上し、リース料を元本返済と利息に区分する。 Correct answer.

Explanation

所有権移転外ファイナンス・リースでも、借手は原則として通常の売買取引に準じた処理を行う。リース資産とリース債務を計上し、リース料は元本返済部分と利息部分に区分する。

Question 46商業簿記（個別財務諸表の作成）

退職一時金制度のみを採用している会社が退職給付引当金を簡便法で計上している。前期末の退職給付引当金残高が2,000,000円、当期中の退職者への支給額が1,000,000円、期末の自己都合要支給額が10,000,000円であるとき、当期の退職給付費用として適切なものはどれか。

  1. 8,000,000円
  2. 9,000,000円 Correct answer.
  3. 10,000,000円
  4. 11,000,000円

Explanation

簡便法では期末の自己都合要支給額を退職給付引当金残高とする。当期費用は、期末要支給額10,000,000円から前期末引当金2,000,000円を差し引き、期中支給額1,000,000円を加えて9,000,000円となる。

Question 47商業簿記（個別財務諸表の作成）

自己株式の帳簿価額400,000円を500,000円で売却し、代金は現金で受け取った。この取引に関する会計処理として適切なものはどれか。

  1. （借）現金500,000円／（貸）自己株式400,000円、（貸）売却益100,000円
  2. （借）現金500,000円／（貸）自己株式500,000円
  3. （借）現金400,000円、（借）資本剰余金100,000円／（貸）自己株式500,000円
  4. （借）現金500,000円／（貸）自己株式400,000円、（貸）資本剰余金100,000円 Correct answer.

Explanation

自己株式の処分価額が帳簿価額を上回る差額は、当期の損益ではなく資本剰余金として処理する。現金500,000円を借方に、自己株式400,000円と資本剰余金100,000円を貸方に計上する。

Question 48商業簿記（個別財務諸表の作成）

請負契約に基づく工事について、履行義務を一定期間にわたり充足するものとして収益を認識する。契約価額10,000,000円、当期発生原価3,000,000円、見積総原価8,000,000円であるとき、当期に認識する収益として適切なものはどれか。進捗度は原価比例法で算定する。

  1. 5,000,000円
  2. 3,000,000円
  3. 6,250,000円
  4. 3,750,000円 Correct answer.

Explanation

原価比例法による進捗度は、当期発生原価3,000,000円を見積総原価8,000,000円で除して37.5％となる。契約価額10,000,000円に37.5％を乗じた3,750,000円を当期の収益として認識する。

Question 49商業簿記（個別財務諸表の作成）

当期首に建物を取得し、事業の用に供した。この建物には耐用年数経過後に法令に基づく除去義務があり、除去費用の見積額は10,000,000円、割引率は年3％、耐用年数は10年である。資産除去債務の当期首における現在価値として最も近い金額はどれか。ただし、年3％、10年の複利現価係数は0.7441とする。

  1. 10,000,000円
  2. 7,441,000円 Correct answer.
  3. 6,700,000円
  4. 3,000,000円

Explanation

資産除去債務は、将来の除去費用の見積額を割引率で現在価値に割り引いて測定する。10,000,000円に複利現価係数0.7441を乗じると7,441,000円となる。

Question 50商業簿記（個別財務諸表の作成）

株主資本等変動計算書を作成するため、当期首の繰越利益剰余金5,000,000円、当期純利益3,000,000円、剰余金の配当による減少額1,000,000円、利益準備金の積立額100,000円を把握した。期末の繰越利益剰余金として適切なものはどれか。

  1. 7,000,000円
  2. 7,100,000円
  3. 6,900,000円 Correct answer.
  4. 8,000,000円

Explanation

繰越利益剰余金は、当期首残高に当期純利益を加え、配当による減少額と利益準備金の積立額を差し引いて算定する。5,000,000円＋3,000,000円－1,000,000円－100,000円＝6,900,000円となる。