商業簿記（個別財務諸表の作成）
出題の狙い
商業簿記（個別財務諸表の作成）では、決算整理前残高試算表などの資料から、損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書・注記までを一貫して作成する力が試される。上級では単一論点の仕訳ではなく、複数論点が同じ資料に重なる出題（売上原価の算定と税効果会計の連動など）で差がつく。
押さえるべきルール
- 売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高。棚卸減耗損と商品評価損は、原価性を有するものを売上原価に含め、異常なものを営業外費用または特別損失とする。
- 貸倒引当金は、一般債権は一括評価、貸倒懸念債権は個別見積、破産更生債権等は個別見積または直接減額で処理する。
- 有価証券は売買目的有価証券（評価差額は当期純損益）とその他有価証券（評価差額は純資産の部）に区分する。
- 税効果会計は一時差異に適用し、回収可能性をスケジューリングで判定する。
計算例
決算整理前の売掛金800,000円、受取手形200,000円、貸倒引当金残高6,000円。売掛金のうち50,000円は貸倒懸念債権で個別見積額30,000円、それ以外は2%とする。 一般債権＝(800,000−50,000)＋200,000＝950,000円、950,000×2%＝19,000円。個別見積30,000円と合わせて必要額49,000円。繰入額は49,000−6,000＝43,000円で販売費及び一般管理費に計上し、引当金は売掛金・受取手形から控除する。一般債権に係る19,000円は税務上損金不算入のため、繰延税金資産を認識する。
失点しやすい論点
- 棚卸減耗損・商品評価損の表示区分（売上原価か営業外費用か）を逆にする。
- 株主資本等変動計算書で、その他有価証券評価差額金を株主資本の部に書いてしまう（正しくは評価・換算差額等）。
- 「営業外」と「特別」の区分、法人税等を税引前当期純利益の下に置く位置を誤る。