会計学（会計理論・概念フレームワーク・会計基準）
出題の狙い
会計学では、概念フレームワークと個別会計基準の「考え方」が問われる。上級では条文の暗記より、資産負債アプローチに立った定義や認識・測定の論理を、実際の処理と結び付けて説明できるかが見られる。
概念フレームワーク（2018年改訂）の骨格
- 財務報告の目的は、報告主体の経済的資源、請求権、およびその変動に関する情報を資本提供者に提供すること。
- 基本的質的特性は目的適合性と表現の忠実性。比較可能性・検証可能性・適時性・理解可能性は補強的質的特性。制約は重要性とコスト。
- 資産は「過去の事象の結果として報告主体が支配する、将来の経済的便益をもたらす現在の権利」、負債は「過去の事象の結果として経済的便益を移転する現在の義務」。
- 収益認識は5ステップ（契約の識別→履行義務の識別→取引価格の算定→配分→充足時の認識）。
計算例（減損）
帳簿価額10,000、割引前将来キャッシュ・フローの総額9,500、使用価値8,000、正味売却価額8,600とする。割引前総額9,500＜帳簿価額10,000なので減損を認識する。回収可能価額は使用価値と正味売却価額の高い方で8,600。減損損失＝10,000−8,600＝1,400を計上する。
失点しやすい論点
- 割引前で判定するのか割引後で判定するのかの混同。企業結合で認識したのれんは割引前キャッシュ・フローによるテストを行わない。
- 会計方針の変更（遡及適用）・見積りの変更（将来に向かって適用）・誤謬の訂正（遡及修正）の区別。
- 質的特性の「基本」と「補強」の分類ミス。