連結会計・企業結合・事業分離
出題の狙い
支配獲得時の資本連結仕訳、連結後の持分変動、持分法、取得法による企業結合、事業分離の類型が中心。上級では仕訳の丸暗記ではなく、時価評価差額とのれん・非支配株主持分の計算を自力で組めるかが問われる。
ルールの要点
- 支配は議決権の過半数。40%以上50%以下でも一定要件を満たせば子会社となる。
- 日本基準は全面時価評価法。識別可能資産・負債を支配獲得日の時価で評価し、評価差額も非支配株主持分に按分する。
- のれん＝取得原価−識別可能純資産（時価）×取得割合。20年以内で規則的に償却する。負ののれんは原則一括して利益計上する。
- 持分法は20%以上50%以下。投資差額はのれんに準じて償却し、未実現損益を消去する。
計算例（資本連結）
P社がS社株式60%を600で取得。支配獲得時のS社は資本金400、利益剰余金200、土地の時価と帳簿価額の差額100。 識別可能純資産（時価）＝400＋200＋100＝700。のれん＝600−700×60%＝180。非支配株主持分＝700×40%＝280。 仕訳：（借）資本金400（借）利益剰余金200（借）土地100（借）のれん180／（貸）子会社株式600（貸）非支配株主持分280。
失点しやすい論点
- 部分時価評価法で計算してしまう（日本基準では認められない）。
- 非支配株主持分を株主資本に含める（正しくは純資産の部の非支配株主持分）。
- ダウンストリームとアップストリームの未実現利益の消去額を取り違える。
- 事業分離の類型（切り離し・共同支配企業の形成・共通支配下の取引）の判定を誤る。