税務会計（法人税・消費税に関する会計処理と申告調整の基礎）
出題の狙い
法人税の申告調整（別表四・別表五(一)）と消費税の経理・仕入税額控除が中心。会計上の利益と課税所得のズレを、一時差異と永久差異に仕分けて説明できるかが問われる。
ルールの要点
- 別表四で当期純利益に加算（損金不算入）・減算（益金不算入）を行い所得金額を計算する。加算項目の例は交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、役員賞与、減価償却超過額、一般貸倒引当金繰入、法人税等。
- 税効果会計の対象は一時差異のみ。交際費・寄付金は永久差異であり繰延税金資産を計上しない。
- 減価償却超過額は別表五(一)で留保され、翌期以降に減算される。
- 消費税の税抜経理では仮払消費税と仮受消費税を相殺し、差額を未払消費税とする。課税売上割合95%以上なら仕入税額は全額控除、95%未満なら個別対応方式か一括比例配分方式による。
計算例（交際費）
交際費等9,000,000円（うち接待飲食費2,000,000円）、資本金3,000万円の中小法人。 中小法人特例は「年800万円まで損金算入」か「接待飲食費の50%を損金算入」の選択。後者なら損金算入は1,000,000円で不算入額8,000,000円。前者を選べば損金算入8,000,000円、加算額は1,000,000円となる。この加算は永久差異なので税効果会計を適用しない。
失点しやすい論点
- 交際費と会議費・福利厚生費の区分（1人5,000円以下かどうか）。
- 別表四の加算と別表五(一)の留保の区別（交際費は非留保）。
- 課税売上割合の分母に非課税売上を入れ忘れる。