Nihongo Kentei 1kyu case studies

同音異義語の判定--創立50周年広報誌の最終校正

中堅の食品卸会社で広報を担当している。創立50周年を記念する季刊の広報誌（A4判16ページ、発行部数3,000部、取引先と全社員に配布）の最終校正が三日後に迫っている。外部ライターが書いた原稿には、かな書きのまま残った語が三箇所あり、社内の用字用語ルールには「常用漢字表にない語は言い換える。同音の漢字による誤読を避けるため、同音異義語は文脈で判別する」としか定めがない。問題の箇所は、①「創業以来、当社は地域の食文化をかんしょうしてきた」、②「取引条件のてきせいを欠く取引は見直す」、③「新製品の購買層は前年とはたいしょう的に異なる」。前号では①に「観賞」、③に「対称」が使われており、外部ライターは「どちらでも意味は通じる」と譲らない。読者には高齢の取引先担当者も多く、前号ではかな書きの多さを指摘する声が届いていた。校正は広報2名と営業1名の計3名で分担しており、判断が分かれれば誌面の中で表記がぶれる。前号では別の同音異義語で二箇所の誤りを読者に指摘され、訂正記事を出した経緯がある。今回は訂正を出さない前提で、三箇所すべてに説明可能な根拠を付けるよう部長から指示されている。掲載後の訂正がきかない媒体であり、デザイン会社へのデータ渡しは金曜正午に迫っている。.

送り仮名と数字表記の統一--取扱説明書の改訂

家電メーカーの技術文書部で、新製品の取扱説明書（A5判48ページ、横書き、年間出荷12万台、60代以上の利用者も多い）を改訂している。翻訳会社から戻った日本語版は、旧版からの流用部分と新規翻訳が混在し、次の揺れが見つかった。①「電源を入れる前に行なう」②「必ずアース線を接続して下さい」③「定期点検をご依頼頂きますようお願いいたします」④「三個の部品を同梱」⑤「安全上の注意 及び 保証について」。社内の表記ルールブックには「公用文の慣例に準拠するが、安全性に関わる表示は読みやすさを優先する」とだけ書かれ、具体的な語の一覧はない。校正は3名で分担しており、前回の改訂では「下さい」と「ください」の混在が利用者からの問い合わせにつながった。取扱説明書はWeb版にも転載され、紙とWebで表記が食い違うと問い合わせが増える。法規制に基づく警告表示は赤枠で囲む決まりがあり、その文言は変えられない。部内では「公用文に寄せるべきだ」という声と「高齢者には読みやすさが優先だ」という声が対立しており、判断の基準を明文化することが今回の目的の一つになっている。印刷入稿は二週間後。. ④「三個」→「3個」 。横書きの技術文書では数量は算用数字で書くのが原則。漢数字は「一般」「一人前」「三日坊主」のような固定した語や、慣用句の内部に限る。取扱説明書は部品の数量を目で拾う文書なので、算用数字のほうが読み取りが速い。 ⑤「及び／並びに」 は、並列する単位の大きさで階層を付ける。小さい並列は「及び」、それをまとめた大きい並列は「並びに」でつなぐ（A及びB並びにC）。ここは「安全上の注意」と「保証について」という対等な二項目の並列なので「及び」が正しい。「並びに」を使うと、前後に隠れた階層があると読者に誤解させる。 前後の空白 も統一が必要。「注意 及び 保証」のように和文の助詞の前後に空白を入れると、Web版でレイアウトが崩れやすい。和文では詰める、英数字の前後だけ半角スペースを入れる、といった単位でルールを決め、紙とWebで同じ原稿データを使う。 法規制の警告表示 は文言を変えられないため、例外として扱い、一般記述と同一ページ内で表記が食い違う場合は赤枠の外側で用語を補足する運用にする。.

想定・仮定・推定--安全解析報告書の用語選択

産業機械メーカーの設計部で、新機種の安全解析報告書（A4判30ページ、客先提出用と社内保存用の2版）をまとめている。解析条件の記述が担当者ごとに揺れており、①「最大積載量の1.2倍の荷重を想定した」②「摩擦係数は0.3と仮定した」③「過去5年の故障記録から、年間故障率を0.8%と推定した」の三文が同じ章に並んでいる。さらに営業部から「客先向けには『安全性を保証します』と書いてほしい」と依頼が来たが、試験データは定格の1.1倍までしかなく、それを超える領域の保証はできない。この報告書は契約書に添付され、記載内容が責任範囲の解釈に影響する。上司は「表現を弱めればいい」と言うが、どの語に置き換えるかで技術者の責任の説明が変わる。設計部では昨年、別案件で「推定」と書くべき箇所に「想定」と書いたため、客先から根拠の提示を求められた経緯がある。今回は同じ指摘を繰り返さないことが条件になっている。提出は二週間後、法務部のレビューは一度だけ受けられる。. 「保証」は契約上・法律上の責任を伴う語 であり、技術文書で根拠なく使うと、記載内容が契約に添付される以上、責任範囲を実質的に広げる。試験データが定格の1.1倍までしかない以上、それを使う判断はできない。 案A「本報告書に示す条件の範囲において、安全性が確保されることを確認した」 条件と範囲を明示する書き方。読み手には「範囲外は対象外」というメッセージが伝わり、技術者の責任も範囲内に限定される。文が長く、営業には弱く見えるが、範囲を書くことでかえって説明責任を果たした文になる。 案B「定格の1.1倍までの荷重において、安全性を確認している」 数値で限界を示す書き方。範囲が最も明確で、客先も自社も判断の基準を共有できる。ただし数値を書くと、その数値ちょうどまで安全だという印象を与えるため、安全率の扱いを別途説明する必要がある。 「担保する」は避ける 。契約文脈では保証に近く読まれ、言い換えの効果がない。営業への説明は「弱めるのではなく、条件と範囲を書く」という一点に置く。条件を書かずに「確保します」とだけ書くのは、実質的な保証と同じになる。.

係り受けの曖昧さ--経費規程12条の二重解釈

曖昧さの中心は「10万円を超える」という連体修飾節が、どの名詞に係るかが一意でない点にある。 「備品の購入」という名詞句の内部には「備品」と「購入」という二つの名詞がある。連体修飾節は通常、直後の名詞に係るが、「AのB」という形では、修飾節がAにもBにも係り得る。 「（10万円を超える備品）の購入」と読めば、基準は 1点の単価 。経理部の読み方。 「（10万円を超える）（備品の購入）」と読めば、基準は 1回の購入総額 。事業部の読み方。 さらに「購入については」の「については」が主題を提示するだけで、何を条件付けているのかを明示しないため、金額の算定単位が最後まで確定しない。加えて「事前に部長の承認を得た上で、総務部に申請書を提出し、経理部長の決裁を受ける」と動作が三つ並び、どの時点を「事前」とするかも定まらない。 構文上の問題と運用上の問題が重なっている 点が、この条文の厄介さである。文法だけ直しても、税抜きか税込みかの規定がなければ再び割れる。. 案A「1点の単価が10万円を超える備品を購入する場合は、事前に部長の承認を得るものとする」 基準が単価であることは明確になる。副作用は、 分割購入による規制回避 。8万円の椅子を1脚ずつ3回買えば、承認なしで通ってしまう。実際に問題になった事例がまさにこの形なので、案Aだけでは同じことが繰り返される。 案B「1回の購入総額が10万円を超える場合は、事前に部長の承認を得るものとする」 総額基準なので分割購入では逃れられない。副作用は、 事務負担の増加 。事務用品のまとめ買いなど、日常的な少額案件まで決裁対象になり、部長の決裁が滞留する。金額の根拠（税抜きか税込みか、送料を含むか）を書かないと、また解釈が割れる。 実務的な折衷案 ：「1点の単価が10万円を超える場合、又は1回の購入総額が20万円を超える場合」と二段構えにし、分割購入には総額の側で歯止めをかける。あわせて「金額は税抜きとし、送料を含む」と算定単位を明記する。単価だけ、総額だけでは、どちらかの副作用が必ず残る。.

二重敬語と二重謙譲--顧客向けメールの点検